「自己責任」じゃない。うつ病で収入ゼロでも生活を守る公的支援の掴み方（その4）-【制度活用編】
なぜ「自己責任ではない」と断言できるのか
今回も記事をお読みいただきありがとうございます。
このタイトルに目を留めてくださったあなたは、今、病気の苦しみだけでなく、「働けない自分への苛立ち」「お金が減っていくことへの罪悪感」に焦燥感や悲嘆などやるせない感情に深く苛まれているのではないでしょうか。
「もっと早く対処していれば」「あの時、無理しなければ」「私が貯金を怠ったせいだ」。これは、精神疾患の患者自身だけではなく、その家族など周りの人の多くの感覚や後悔の念だと思います。
私自身も、長い間、これらの自責の言葉に心を締め付けられてきました。しかし、このシリーズの「コア」となるメッセージを、まず最初に断言させてください。何度も言うようですが
うつ病や精神疾患による経済的困窮は、あなたの「自己責任」ではありません。
これを単なる慰めの言葉ではなく、論理と構造に基づいた事実として理解することが、絶望の底から抜け出す最初の、そして最も重要な一歩になります。
だからと言って「社会が悪い」「制度が不十分だ」と叫んでも一朝一夕に解決もしません。
「自責の念」が絶望感を深めるメカニズム
私たちが自分を責めてしまうのには、理由があります。
- 病気の症状による認知の歪み: うつ病は、「思考のネガティブ化」という症状を伴います。「すべて自分のせいだ」「自分は価値がない」と、問題を内在化して捉えるように脳がバグを起こしている状態です。つまり思考回路と言うものがバグっているのです。
- 社会の構造的無理解: 広く一般に「病気は精神力で治せる」「甘えてるな働け」といった誤解があります。「休むこと＝悪」という空気があります。この外圧が、自責の念をさらに強めてしまいます。
特に繁忙期などには有給が取りづらい、あるいは急にマネージャーに昇格したと思ったら残業の山になったりするような環境に慣れ親しんでしまうと、この外圧が「自然」だと勘違いしてしまいますね。
このように、あなたが自分を責めている原因の多くは、病気の症状と会社や周囲を取り巻く状況にあります。あなたは、火傷なら自分の不注意で起きたことかも知れません。でも精神疾患は例え相手や環境に悪意は無くても真綿で首をしめられ続けた結果と言って良いのではないでしょうか？
公的支援は「施し」ではなく「権利」である理由
「自己責任ではない」と断言する理由は実は簡単な理屈です。
これから書く公的な支援制度が、「施し」や「個人の優しさ」、悪い言い方ですが精神障害者は自分で好んで職を捨て身分を捨てたホームレスとは全く違う立場だからです。
つまり精神疾患の人たちも日本国民として享受しなければならない「基本的人権」の一つだからです。
日本国憲法第25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められています。
私たちは、予測不能な病気や災害など、個人では対処できないリスクに備えるために、お互いがお金を出し合い「セーフティネット」、言い換えれば苦難を乗り越える為の法や施策を共同で構築しています。もし、貴方が生活保護を受けようと考えているなら、この制度は、まさに貴方、そして日本人が長年守り、作り上げてきたセーフティーネットの恩恵を憲法に基づいて受けることなんです。
一応、うっちーは法学部出身なので思うのですが、不正にこれらの制度を利用したりする人たちには常に批判的です。でも、日本人として制度を使うことへの罪悪感は消え去るはずです。その金額で十分か否かの議論は別にして、生活保護を含めて私達は「当然の権利を行使している（しようとしている）」というホッとした気持ちが湧いてくると思います。
収入確保しよう〜病気療養中に生活を支える二大制度
病気で働くことができなくなった時、まず考えるべきは「どうやって収入を得るか」です。この二つの制度と健常者の内に考えておくべきことを書いてみます。この事で精神疾患、あるいは障害者となっても経済的な止血となってストレスを減らし、病気治療に専念するために必要な時間と資金を稼ぐことができます。
1. 傷病手当金（会社員・公務員の命綱）
休職を申し出ると人事部から「傷病手当制度」の説明が行われると思います。もし、無かったとしても前回書いたソーシャルワーカー等に聞けば説明してもらえます。
傷病手当とは: 健康保険または共済組合に加入している会社員や公務員が、病気や怪我で働けなくなり無給状態になった場合に、給与の約3分の2に相当する金額を受け取れる制度です。
- 資格は必要？: 社会保険または共済組合に加入している人（フリーランスや国民健康保険の加入者は原則使えません）。
- いくらもらえる？: 概ね、標準報酬日額の3分の2。
- いつからいつまで？: 無給休暇3日間後（待期期間）、4日目以降から支給され、最長で1年6ヶ月支給されます。
申請の壁を乗り越えるポイント（実務的なアドバイス）:
この制度の最大の特徴は、「まだ在籍している会社（役所）を通して申請する」必要があることです。休職中に会社と連絡を取ることがストレスになる人も多いですが、ここは「お金の問題を解決することが回復を早める」と割り切って乗り越えましょう。人事部勤務でもなければ、嫌な上司や同僚とはコンタクトする必要はありませんからね。そして、受給するためには以下の手順が必要です。
- 診断書で療養が必要と明記してもらう: 医師の証明が必須です。「労務不能である」と明記してもらってください。
- 会社の窓口を確認する: 人事部、総務部、または健康保険組合の担当者に連絡を取り、必要書類と提出スケジュールを確認します。できればメールでやり取りを残し、「やり取りの記録」として残しましょう。うっちーの場合、健保組合と会社の間でコミュニケーションミスがあり、突然「今月の支払いはできません」と言った通知が健保組合から送られてきたことがあります。ですから、会社とは電話だけではなく、メールでのやり取りは証拠として大切です。会社によっては「休職中はPCに触るな」と言われるかも知れません。そんな時には担当窓口に「電話をする気力がないので私用メールで申し訳ない」と言えば、許してもらえる可能性があります（うっちーは、そうしました）。
- 会社側の証明が必須: 会社側にも給与支払い状況などを記入してもらう必要があるため、時間に余裕をもって手続きを依頼しましょう。
2. 障害年金：長期的な生活基盤の構築
これは、障害者手帳などを交付されてから一定期間を過ぎなければ申請ができませんが、特に「厚生年金」に加入している会社員の場合、大きな収入源になります。
障害年金とは: 病気や怪我によって、生活や仕事に大きな支障が出た場合に、国から年金を受け取れる制度です。これは「働けなくなったことに対する保険金」であり、高齢者が受け取る老齢年金とは異なります。
- 資格は？: 国民年金または厚生年金に加入していた人。
- もらえる金額: 等級（1級、2級、3級）や加入状況によって大きく異なります。
- 重要な条件： 初診日（その病気で初めて病院にかかった日）の時点で、年金保険料を一定期間納付している必要があります。これをスムーズに行う為にも、転院を繰り返さないことは大切だと思います。
申請の壁を乗り越えるポイント（実務的なアドバイス）:
障害年金は、公的支援の中で最も手続きが複雑で時間がかかるため、「無理ゲー」だと感じやすい制度です。しかし、これが通れば長期的な生活基盤が築けます。
- 「初診日」を特定せよ: 過去にさかのぼって受診状況を証明する必要があり、これが最初の最大の壁です。領収書、お薬手帳、昔のカルテなどを探し、初診の病院に証明書（受診状況等証明書）を書いてもらう必要があります。
- 医師への依頼: 「診断書」の書き方一つで審査結果が変わることがあります。生活の状況（例：家事ができない、一人で外出できないなど）を具体的に主治医に伝え、診断書に反映してもらうことが重要です。
- 専門家の活用: 手続きの煩雑さから、うつ状態の人が自力でやり切るのは困難です。**社会保険労務士（社労士）**に依頼すれば、費用はかかりますが、確実に手続きを進め、受給の確率を大幅に上げることができます。（この依頼費用も「投資」だと考えましょう。）
- 専門家を使わない場合：うっちーは独力で申請書を書きました。その理由はドクターの判断と年金事務所での相談係（たまたま社労士さんでした）のアドバイスがあったからです。
申請書に自書する部分は「一番大変な状況を思い出して書く」と言うアドバイスがありました。うつ病では、症状の軽重が時間や日によって全く変わりますし、現れる症状も時々で違います。その平均値を書くのではなく、それぞれの波が沈み込んだ状況を書いていくようにと言う事がポイントと言われました。
これでビロウな事も含めてあるがまま、現れたままを書くことができるようになり、無事、自力で申請が通った状態です。
収入源を確保したら、次は**「出ていくお金」=「医療費の負担」を減らすことが、経済的な不安を和らげる上で非常に重要です。
【支出削減】医療費と税金の負担を軽くする制度
最近話題の税収増と積極財政のような形に似ているかも知れませんが、私達は国家ではないので、無限にお札をする事も国債を発行することもできません。つまり、直接的な収入は「見込んだ額」で見極めておく必要があります。そして、支出はできる限りその見込んだ額に押さえておきたいところです。その結果、家計への負担を大きく軽減し、「治療を続けること」、言い換えれば休むストレス軽減しやすくするための土台となると思っています。
3. 自立支援医療制度：通院・薬代を1割負担に
メンタルクリニックによっては「自立支援制度」について何かのポスターやチラシが置かれていると思います。もしなければ、以下を参考にして受給資格を貰ってください。
自立支援とは: 精神疾患の治療を継続的に行う必要がある人のために、医療費の自己負担額を原則1割に軽減する制度です。通常の医療費は3割負担ですから、対象の病気についての通院や薬代が3分の1で済むようになります。（インフルなどは対象外という事です）
また、納税の事実…つまりは極低所得ならば、全額「公費負担」として自己負担は0となります。
- 資格は？: 精神疾患の治療で継続的な通院を一定期間行っている人。
- いくら安くなる？: 医療費（外来、薬局など）の自己負担が1割になります。（ただし、所得に応じて月々の自己負担上限額が設定され、それを超えると「公費負担」となります。）
- メリット: 経済的な理由で治療を中断することを防ぎ、回復への道を確実にするための最重要制度の一つです。別の言い方をすれば、勝手に受診を中止したり、転院したりすると、面倒な事になります。
申請の壁を乗り越えるポイント（実務的なアドバイス）:
申請手続きは比較的シンプルですが、事前の準備が必要です。
- 「治療の継続」が前提: 申請の際、医師に「自立支援医療の対象となる病状であること」と「継続的な治療が必要であること」を証明してもらう必要があります。これが自立支援の診断書になり、市区町村のサイトで診断書のフォーマットをダウンロードしたり、あるいは市区町村の役所で予め受け取っておいて、主治医に書いてもらうことになります。
- 申請は市区町村の窓口へ: 住所のある市区町村の役所（障害福祉担当課など）に申請します。窓口名は自治体によって変わるので受付などで「自立支援の申請に来ました」と言えば、窓口を教えてくれます。そして大抵は前項にある医師の診断書、健康保険証、マイナンバー関連書類が必要です。
- 指定病院・薬局制度に注意: 自立支援医療が適用されるのは、申請書や診断書にある病院・クリニックだけが対象です。それは分かりやすいのですが、実は薬局も申請に書き込んでおく必要があります。うっちーは最初、クリニック近くの薬局を指定していたのですが、段々と暗い雰囲気…空気感を感じるようになって、追加で２ヶ所目を追加して今に至っています。このように複数の病院や薬局を利用する場合は、全て指定しておく必要があります。申請書を出す前に、主治医やソーシャルワーカーと相談し、普段利用する場所を確認しておきましょう。特に都内の場合やチェーン系の薬局では類似の店舗名があったりして、誤解して記入する可能性もあるので要注意です‼️
4. 精神障害者保健福祉手帳：間接的なメリットの活用
うっちーが「障害者手帳」と呼んでいるのが、これです。一般の障害者とは別に扱われるケース（ETC割引や障害者用駐車スペース、鉄道など）があるので、人様に言うときには「精神障害者」と言った方が分かりやすいようです（中にはドン引きする人もいますが…気にしても仕方有りません。😁）
精神障害者保健福祉手帳とは: 精神障害の状態にあることで、様々な公的なサービスや民間企業の割引を受けることができる証明書です。直接お金がもらえるわけではありませんが、生活費全般の間接的なメリットが非常に大きいです。
- 誰がもらえる？: 精神疾患で、初診日から6ヶ月以上経過し、長期にわたる療養や日常生活・社会生活に制約がある人。
- メリットの例:
- 税金の控除: 所得税や住民税の障害者控除。
- 公共交通機関の割引: JRや一部私鉄、バス、タクシーなどの運賃割引。東京都の場合、都営交通の無償パスを受け取ることも可能
- 公共施設の割引: 博物館、美術館、映画館などの入場料割引。
- 携帯電話料金の割引: 大手キャリア各社が手帳所持者向けの割引プランを提供（僅かですが）…
- この他に、公共駐車場で一定時間無料で使えるところがあります。
申請の壁を乗り越えるポイント（実務的なアドバイス）:
手帳を持つことへの「抵抗感」が最大の壁になることがあります。自他ともに認める「精神障害者」となるわけですから。これは「生活の困難さを国に証明してもらい、経済的負担を減らす」ためのツールです。また、私は人一倍、苦労して働いてきた結果の勲章だと思っています。ですから、もしご家族が精神疾患に罹ったら前向きに考えて、手帳の取得を後押ししてあげてください。
- 躊躇する気持ちは理解できるが、まずは申請を: 精神的な負担軽減のため、申請手続きは障害年金と同時に行うのが効率的です。（同じ医師の診断書を使えるケースが多いです。）
- 利用は強制されない: 手帳を取得しても、誰かに見せる義務はありません。税金控除など「見せないで使えるメリット」だけでも、十分に取得する価値があります。また就職の面接でも言う「必要」はありません。ただ、一般社員が遅刻すると言われるように「怠け者！」と言われないよう「合理的配慮義務」を必要とする場合には、言うほうがベターだと思います。
- 等級の目安: 障害年金と同じように1級〜3級があります。例え三級で出ても、２級との差異は殆どありません。また障害年金を後から受給した場合に年金2級と判定されると次回の手帳更新期に、2級とされる事が多いようです。
【最終防衛ライン】本当に困った時に頼れる制度
このセクションで紹介する制度は、他の公的支援（傷病手当金、年金など）だけでは生活を維持できない、**「最終的な安全網」**です。これを使うことは、決して恥ずかしいことではなく、国が国民に保証している最後の権利行使であることを、改めて心に留めてください。
5. 生活保護制度：憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」
制度の概要: 資産や能力、他のあらゆる制度（上記で紹介した障害年金や傷病手当金など）を活用しても、国が定める最低生活費に満たない場合に、その不足分を補い、最低限度の生活を保障する制度です。憲法第25条に基づいた、国民の最後の砦です。
- 誰が使える？: 世帯全体で利用できる資産（預貯金、不動産、生命保険など）や能力（働くこと）を最大限に活用しても、最低生活費に満たない世帯。
- もらえる金額: お住まいの地域、世帯構成（人数、年齢）などによって計算される「最低生活費」と、世帯の収入（年金、手当など）との差額が支給されます。
- 重要な心構え: この制度は「他の制度をすべて使った後」に適用されます。まずは障害年金などの申請を進めることが原則です。
申請の壁を乗り越えるポイント（実務的なアドバイス）:
生活保護の最大の壁は、「申請への強い抵抗感」「プライバシーに関わる詳細な調査」です。
- 「申請は国民の権利」という意識を持つ: 申請窓口である福祉事務所（ケースワーカー）には、冷たい対応をする職員がいるかもしれません。しかし、憲法上の権利であるという強い意識を持ち、諦めずに申請意思を伝えることが大切です。幸いうっちーは、良い人としかお会いしていません😊
- 頼れる人を頼る: 申請の手続きや、調査への対応がうつ状態のあなたにとって大きな負担になる場合は、信頼できる友人、家族、または無料の法律相談を活用し、同行してもらいましょう。
- ケースワーカーは味方になることもある: ケースワーカーは「申請をさせない人」ではなく、「生活再建を支援する人」です。あなたの病状と切実な状況を正直に伝え、味方になってもらう意識で臨みましょう。
6. 生活福祉資金貸付制度：一時的な資金調達
ここから先はうっちーも使ったことのない制度です。が、危機に瀕した時には重要なポイントです。
生活福祉資金貸付制度とは: 低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯に対し、一時的な生活費や療養費を低金利（または無利子）で借り入れることができる公的な貸付制度です。銀行などの通常のローンが組めない状況でも、緊急性の高い資金を公的に借りることができます。
- 誰が使える？: 低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯（世帯単位での審査）。
- 用途: 療養費、生活費、緊急時の費用など、いくつかの種類があります。
- 窓口: お住まいの市区町村にある社会福祉協議会が窓口です。
申請の壁を乗り越えるポイント（実務的なアドバイス）:
この制度は、生活保護に至る前のワンクッションとして活用されることが多いです。
- 相談は早めに: 資金が底を尽きる前に、まずは社会福祉協議会に「相談」に行きましょう。相談員が、あなたの状況に合った資金の種類や金額をアドバイスしてくれます。
- 使途を明確に: 借入であるため、「何にいくら必要か」を明確に説明する必要があります。これは、家計の立て直しに真剣に取り組んでいる姿勢を示すことにも繋がります。
コロナ禍の頃には使途に制約のない融資制度もありましたが、ベーシックな融資制度で無利子や低利子で借り入れができ、返済開始も一定期間待ってもらえるはずです。必要に際して利用する事をお勧めします。
また、窓口はケースワーカーが詳しいので、もし解らなければ相談してから訪問や面談をするのが良いと思います。
制度の「壁」は一人で乗り越える必要はない
公的支援の制度は、その仕組みが複雑で、提出書類も多く、うつ病の渦中にいる人にとっては「高い壁」のように感じられます。
しかし、思い出してください。これらの壁を乗り越えることは、「あなた自身の回復」を最優先するためのものです。そして、あなたはこれらの手続きを一人でやる必要はありません。
今すぐやるべき最小行動：「専門家への相談」
多くの制度（傷病手当金、自立支援医療、障害年金など）の申請の第一歩は、診断書や意見書を書いてもらうことです。
したがって、あなたが今日、この記事を読み終えた後、まず最初に行うべき最小行動は以下の2点です。
- 主治医に相談する: 「経済的な不安が強いため、自立支援医療や障害年金の申請を考えている」と伝え、医師の意見を聞いてください。医師はあなたの病状を把握しているため、申請の可否やタイミングについて最も的確なアドバイスをくれます。
- 地域の専門家（ケースワーカー等）に相談する: 病院に医療ソーシャルワーカー（MSW）がいる場合は、その人に相談してください。いない場合は、地域の福祉事務所のケースワーカーや、社会福祉協議会に電話で相談の予約を入れましょう。
彼らは、複雑な制度を熟知しており、**「あなたの状況に合った最適な制度の組み合わせ」と「最も負担の少ない申請手順」**を教えてくれる専門家です。彼らの知恵と力を借りましょう。
結論：精神疾患患者は回復に専念して良い
これまで、あなたは「自己責任」という重荷を背負い、頑張りすぎてきました。
しかし、あなたはもう、その重荷を一時的に下ろして良いのです。公的支援は、あなたが再び社会に戻るための「リハビリ期間」を支えるための、社会との約束です。
お金の不安を社会がバックアップしている間に、あなたはただ一つ、最も大切なことに集中してください。
それは、「回復すること」です。
ただ、それでもうっちーのように長期に亘って拗らせた場合や寛解しても、直ぐに発症するケースも良く聞く話です。ですから「回復＝寛解」と言うよりも、「回復＝自分できることで生活していく」と考えたほうが良いと思います。寛解・復職を焦ること自体がストレスになりますからね😊
うっちーは、こんな事もやっています。
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