日本の留学生支援と自国民の権利

自分の立場から

　まず、私の立場からはっきりしておいた方が良いでしょうね。悪夢と言われる民主党政権以降は自民党を是々非々で応援していました。基本「是」とするものは日本人の立場で伝統や不文律とも言えるマナーや公平さを守る方針です。一方「非」は、これに反するものと言えます。こう書くと「保守」となるでしょうが、最近は自称保守と思える論客や政治家も見ているので、私は自称「反グローバリズム」の人です。とは言え、鎖国をしたいと思っているわけでも外交を軽視している訳でもありません😁。寧ろ日本にとって価値ある各国との外交は重要ですし、日本が学ぶべき点があれば「和魂洋才」として学んでいく必要があると思います。当然、貿易でも必要な事だと思います（一部を除いて）。

先日のニュースから

「第217回国会　外交防衛委員会令和7年3月24日（月）　第3回」で自民党の有村治子議員が

博士課程に学ぶ研究者の支援を行う次世代研究者挑戦的研究プログラム（ＳＰＲＩＮＧ）を受給する外国人留学生を限定する必要性

と言う質疑をしたことに端を発し、これに青汁王子こと三崎優太氏がポストした事で一気に広まったようですね。極々端的に言えば、上記引用の研究プログラムで

Q1－12 研究奨励費（生活費相当額）及び研究費について、支給額の上限・下限はあるか。

A1－12 JST からは、１学生当たり 290 万円/年を基準として支給します。 事業統括の責任において研究奨励費（生活費相当額）180 万円～240 万円（年・枠）、研究費（0 円/年・枠は不可）を支給してください。2024/09/03

（引用元 「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING） 令和７年度公募 Q＆A」）

それを突く形で質問されているのが以下の動画です。

240万円/年を博士課程の標準である6年間受給していれば、軽く1,000万円を超えます。これが日本人だけなら、まだ問題にならなかったでしょう。が、3割を超える受給者が中国人で占められているので問題視された訳です。
　当然だと思います。

「博士課程 年数」で検索するとGoogle AIは以下の答えを返してきます。

次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）の受給者数は、2024年度には1万564人でした。そのうち、留学生は4125人で、特に中国人留学生が2904人、全体の3割を占めています。このプログラムは、博士後期課程の学生に年間最大290万円を支給しており、専門人材の育成を支援する目的で実施されています.

詳細:

• 受給者総数:2024年度は1万564人.
• 留学生数:4125人.
• 中国人留学生数:2904人.
• 支援額:1人あたり年間最大290万円.
• プログラムの目的:博士後期課程の学生の研究力向上と研究者能力開発を促し、優秀な博士人材が様々なキャリアで活躍できるように支援すること.

これ、当たり前だと思いますか？

先進国で留学生を受け入れる場合

同様にGoogleで「先進国 留学生 学費 割増」と検索すると、AIは以下の回答を返してきました。

先進国の公立高等教育機関では、留学生の学費を国内学生よりも高めに設定する傾向があります。これは、留学生の学費を支援するための費用を賄うため、または海外からの学生が享受する教育環境を維持するためなど、さまざまな理由が考えられます。具体的には、学費が1.5倍から15倍程度高くなる場合もあります.

詳細:

• 理由:
  • 海外からの学生が享受する教育環境を維持するための費用を賄うため。
  • 国内学生の授業料を低く抑えるため。
  • 国際的な競争力強化のため。
• 金額:
  • OECDによると、米国の公立大学では約1.5倍、カナダでは約2倍、フランスでは15倍の学費が課せられる場合がある.
  • 日本の国立大学の場合、外国人留学生の授業料を値上げする方針が示されており、上限が設定されているものの、実際にはどれくらい上がるかは大学によって異なる.
• 例外:
  • 国費留学生制度や、大学間交流協定に基づいた留学など、一部の留学生には学費が免除される場合があります.
  • 国公私立大学の日本語等予備教育施設に在籍する外国人留学生にも、教育費の免除または負担が認められる場合があります.
• 支援制度:
  • 文部科学省外国人留学生学習奨励費など、私費留学生向けの奨学金制度もあります.
  • 日本学生支援機構なども、留学生向けの奨学金を提供しています.

まとめ:

先進国の公立高等教育機関では、留学生の学費が高くなる傾向があります。これは、留学生が享受する教育環境の維持費用を賄うため、国内学生の学費を低く抑えるため、または国際的な競争力強化のためなど、さまざまな理由が考えられます。ただし、国費留学生制度や奨学金制度なども利用できる場合があります.

端的に言えば、自国の学生よりも留学生には高い学費が必要になる訳です。ところが、日本ではこれ以外にも様々な優遇処置が留学生に与えられ、日本人学生よりも有利な条件が付与されているケースもあるのです。この続きは、以降で書くことにして、今日の本題に戻していきます。

これは憲法を守ってほしい

　憲法25条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としています。住民ではなく「国民」であることに注意しておきましょう。果たして、この権利を有する国民が、権利の行使・享受できているのでしょうか？

精神障害2級から見ると

　精神障害2級のうつ病患者の自分から見ると、正直、一般企業で働いても「ワーキングプア」に陥るのが関の山です。それも「働ければ」なのです。うつに悩む人の中には「義務感」や「プレッシャー」への耐性を失い、例えば遅刻することで自己否定で激しく気が落ち込んでしまう事があるんです。9-5時で働く事が当たり前だと思われる一般企業の職種に耐えきれない場合が多いように見受けます。一方、障害者枠なら…これが先程のワーキングプアです。補助的業務だけを行って、非常に低い給与を与えられる。と言うことになるのです。働くことで自己肯定感を得たい。と思っていても、これは中々厳しいのではないでしょうか？最低賃金の引き上げなどが叫ばれたりしますが、精神をはじめとする障害者は置いてけぼりと感じている人も多いのでは無いかと思います。

CMで見ていても

　Youtubeでも貧困家庭に対する寄付団体のCMが多数流れてきます。実際、シングルマザーの友人に聞くと、当たり前のように、これらの団体を使っていたりするそうです。実際に「貧困」が身近に迫ってきている事に驚きましたし、私自身、精神疾患になってから、起業していますが、まだまだ軌道には乗っていないというのが実態です。そんな中で留学生に1,000万支給、返済の必要なし。と見ると、ルサンチマンなのかも知れませんが、日本人がもっと暮らしやすくならないものかと思うわけです。

政治家の役割

かつて「選挙なんて行っても何も変わらないからね」と言うのが、常套句のようになっていました。麻生元総理の発言でも「国民が政治に関心を持たないことは、決して悪いことではない」というものがあります。これ、間違っていなかったと思います。経済が一定、安定し、中流と呼ばれる人が多数を占め、東南アジア諸国から羨ましがられる生活を営めて居たわけですから。

ところが現状では、中流と言われる人の年収が上がらず、更に、そこからドロップダウンと見なされるように精神を患ってしまうと、人の優しさを多く知る切っ掛けになったのと同時に、政治の怠慢が目につくようになりました。政治だけではないですね。海外から安い人材を雇うことで日本人の給与水準を抑え込んでしまう財界にも問題があるでしょう。学生数が減るあまり、経営難になった教育機関が留学生に頼る事実もありますよね。ただ、これらを束ねて法令にしているのが政治家です。政治に関心を持つことが、自分たちの生活に関わってきていると実感する今日このごろです。